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地方拠点強化税制

地方創生に関する施策の一環として、地域再生法に基づく「地方拠点強化税制」が創設されました。
本社機能の移転や拡充を実施すると、税制優遇などを受けることができます。


対象

以下のすべての要件を満たし、かつ都道府県に申請した「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」が知事より認定を受けた事業者

@移転、拡充先となる都道府県の地域再生計画に適合すること(本社機能(※)の新増設、賃貸借、用途変更をし、整備が行われること等)

A本社機能において従業員が10人(中小企業5人)以上増加すること

※本社機能(特定業務施設)とは、経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業等)などの事業所をいいます。このため、工場や地域を管轄する営業所等は含みません。


優遇制度

@特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例

事業者が、特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物等に係る特別償却または税額控除のいずれかの適用を受けることができます。


A特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例

事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員に係る税額控除の適用を受けることができます。


B中小企業基盤整備機構による債務保証手続き

事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。

※債務保証審査は、中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定するため、整備計画の認定をもって、債務保証が決定されるわけではありません。


C企業の地方拠点強化に係る地方税の不均一課税

事業税(※)、不動産取得税、固定資産税について軽減措置を行った自治体に対して、その減収額の一部を地方交付税で補てんします。これを踏まえた地方税の軽減措置の内容は、今後各自治体で検討することになります。

※事業税は東京23区から移転した企業が対象となります。

=> 地方拠点強化税制パンフレット
=> 地方拠点強化税制に関するガイドライン、Q&A等

ダウンロード

 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の関係書類一式(認定申請書、変更申請書、実施状況報告書の様式)をダウンロードできます。
WORD 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の申請書等(拡充型)(51KB)
WORD 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の申請書等(移転型)(54KB)



支援対象地域等

下図に示す首都圏、中部圏、近畿圏中心部の大都市等は、地方拠点強化税制の対象外となります。

・首都圏整備法で定める近郊整備地帯(既成市街地の近郊で、その無秩序な市街地化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域)

・近畿圏整備法で定める既成都市区域(産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域)

・首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地域等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令で定める名古屋市の特定の区域 等

    全域 一部区域
首都圏 東京都 特別区、八王子市、立川市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、武蔵野市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、東久留米市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町  
埼玉県 さいたま市、川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、宮代町、杉戸町、松伏町 熊谷市、飯能市
千葉県 千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市、四街道市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町 木更津市、成田市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市
神奈川県 横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、愛川町 相模原市
茨城県 龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、坂東市、つくばみらい市、五霞町、境町、利根町 常総市
中部圏 愛知県   名古屋市
近畿圏 京都府   京都市
大阪府 大阪市 堺市、守口市、東大阪市
兵庫県   神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市
=> 一部区域が対象外となる市の対象外区域

認定を受けた地域再生計画

「地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例」を活用した地域再生計画は、現在以下の自治体で認定されています。

(平成29年6月1日現在)

No. 都道府県 認定 作成主体(地方公共団体名) 計画名称 概要 本文
1 北海道 第33回 北海道 北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
2 青森県 第34回 青森県 青森地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
3 岩手県 第37回 岩手県 希望郷いわて本社機能移転・拡充促進プロジェクト
4 宮城県 第33回 宮城県 富県共創!みやぎへの本社機能移転等促進プロジェクト
5 秋田県 第36回 秋田県 秋田県地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
6 山形県 第34回 山形県 山形県企業立地活性化計画
7 福島県 第36回 福島県 福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
8 茨城県 第34回 茨城県 いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
9 栃木県 第36回 栃木県 とちぎ本社機能立地促進プロジェクト
10 群馬県 第36回 群馬県 群馬県地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
11 埼玉県 第36回 埼玉県、熊谷市、秩父市、飯能市、本庄市、深谷市、小川町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町 埼玉県企業拠点強化促進計画
12 千葉県 第33回 千葉県 県のポテンシャルを最大限生かした地域経済活性化計画
13 新潟県 第34回 新潟県 新潟県上越地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画
14 新潟県 第34回 新潟県 新潟県中越地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画
15 新潟県 第34回 新潟県 新潟県下越地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画
16 富山県 第33回 富山県 「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画
17 石川県 第33回 石川県 石川県本社機能立地促進プロジェクト
18 福井県 第33回 福井県 福井県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
19 山梨県 第34回 山梨県 山梨県地方活力向上地域特定業務施設整備推進計画
20 長野県 第34回 長野県 長野県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
21 岐阜県 第33回 岐阜県、岐阜市、大垣市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町 2020西回りエリア特定業務施設整備事業計画
22 岐阜県 第33回 岐阜県、高山市、飛騨市、郡上市、下呂市、白川村 飛騨・郡上地域特定業務施設整備事業計画
23 岐阜県 第33回 岐阜県、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、御嵩町 東濃クロスエリア特定業務施設整備事業計画
24 岐阜県 第33回 岐阜県、関市、美濃市、美濃加茂市、各務原市、岐南町、笠松町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村 航空機関連クラスター地域特定業務施設整備事業計画
25 静岡県 第34回 静岡県及び静岡市 静岡市地域本社機能移転・拡充促進計画
26 静岡県 第34回 静岡県及び三島市 三島市の立地環境・地域特性を生かした企業誘致推進計画
27 静岡県 第36回 静岡県 静岡県地域本社機能移転・拡充促進プロジェクト
28 愛知県 第34回 愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、稲沢市、新城市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、日進市、田原市、愛西市、北名古屋市、弥富市及びみよし市並びに愛知県丹羽郡大口町及び扶桑町、海部郡飛島村並びに額田郡幸田町 産業首都あいち地方活力向上地域特定業務施設整備促進事業
29 三重県 第33回 三重県 三重県企業拠点強化(本社機能移転等)促進プロジェクト
30 滋賀県 第36回 滋賀県 滋賀県本社機能移転促進プロジェクト
31 京都府 第34回 京都府 京都府地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
32 大阪府 第33回 大阪府 大阪府地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
33 兵庫県 第33回 兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、加東市、たつの市、猪名川町、多可町、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町 ひょうご本社機能立地支援計画
34 奈良県 第36回 奈良県 奈良県地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画
35 和歌山県 第33回 和歌山県 和歌山県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
36 鳥取県 第33回 鳥取県、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町 鳥取県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
37 島根県 第33回 島根県 島根県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
38 岡山県 第33回 岡山県 晴れの国おかやま本社機能移充計画
39 広島県 第33回 広島県、広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町 広島県活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
40 山口県 第33回 山口県 山口県活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
41 徳島県 第33回 徳島県 「とくしま回帰」新たなしごとづくり計画
42 香川県 第33回 香川県 香川地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
43 愛媛県 第36回 愛媛県 愛媛地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
44 高知県 第34回 高知県 高知県地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進事業
45 福岡県 第33回 福岡県 福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能立地促進計画
46 佐賀県 第36回 佐賀県 佐賀県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
47 長崎県 第34回 長崎県 長崎県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
48 熊本県 第34回 熊本県 くまもと地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
49 大分県 第33回 大分県 大分県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
50 宮崎県 第33回 宮崎県 「輝くみやざき」地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
51 鹿児島県 第36回 鹿児島県 鹿児島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画

・第33回認定(平成27年10月2日)

・第34回認定(平成27年11月27日)

・第36回認定(平成28年3月15日)

・第37回認定(平成28年6月17日)

優遇措置の対象となる地域については、移転・拡充先となる都道府県にお問い合わせください。


※上記の表の概要と本文は、許可を得て内閣府地方創生推進室のサイトに掲載されているデータへリンクしています。最新の認定状況については、内閣府地方創生推進室 地域再生制度のサイトも併せてご確認ください。

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